文部科学省は、このほど来年度は35人学級を、公立小の2年生まで拡大することを固めた。これは、今春実施した公立小1クラス当たりの上限人数40人を、35人に引き下げる義務教育標準法改正に伴う、少人数学級制を2年まで拡大したもの。
文科省は、決めの細かい授業の実施や、いじめなどへの対応のため、今後もこうした少人数学級化を進める方針という。
学級の少人数化は、ゆとりのある教育を実現するものとして、親も教師も歓迎の意向を示しているが、それに伴う教師の増員が不可欠であり、全国的にも大幅な教員の増員なしでは実施不可能といえよう。
その辺を文科省は、小2の35人学級化に伴い4100人の定数増が必要としている。
"生徒一人一人に応じた決め細やかな指導を"というタテマエは大いに結構だが、何か東日本大震災に名を借りた教員増の予算要求が見え隠れするようでならない。
それというのも被災した児童生徒への心のケア、学習の遅れに対応するためや、少人数指導や、特別支部教育の充実などのため約3000人上積み、計7000人、来年度予算の概算要求に給与、必要経費などを盛り込む方針。
今回の35人学級拡大案も、大きな理由は、今の1年生が2年となれば、学級が足りなくなり混乱するからとか。それは当初から分っていたこと。答申にもそのことは盛り込まれていたはず、1年生を実施したとき、教師の予算不足で、2年まで実施できなかった背景があった。
この教師不足の課題は、山口県の35人学級で表面化した。ここは全県公立中学校では早くから35人学級が実施されており、教師の増員を本採用の教師でなく非常勤講師を配置したことが問題化した。
非常勤講師は、原則として授業時間しか学校に居れない、時間級のパート教師である。学校行事や部活、生徒指導にも携わることも出来ない、そこに生徒との連帯感は生まれない、それが教育といえるだろうか。
こうした教育の現場を見据えたうえで、さらに決めの細かい35人学級を勧めてもらいたいものだ。
