平成22年度文部科学省の学校基本調査によれば、高校を卒業者107万人のうち58万人が大学へ進学しています。
その割合は実に54％、半数以上もの生徒が大学へと進学しているのです。
その反面、親の収入状況は下がり続けています。
国税庁が発表した平成21年分民間給与実態調査によれば、民間企業に勤める給与所得者の平均給与は405万円。これは、10年前の同461万円に比べて56万円の減少となっています。
つまり、子を持つ親に求められているのは、いかに進学費用を確保していくかということです。
とは言うものの、大学に進学する場合、私立大学の場合、入学金として20から30万円、年間授業料として80から100万円、このほか、学校の設備費や教科書代なども必要となります。
ただ、こうした費用を支援するべく、国は奨学金や教育ローンといったものを用意はしていますが、それでも、国の奨学金は貸与型であり、借りたものは返さなくてはなりません。
大学の費用は、子どもが将来働いて返済すればいいという考え方もあるでしょうが、大卒後の就職も不透明な昨今では、なるべく、返済負担は少ないほうが望ましいでしょう。
とにもかくにも、親には、こうした進学費用を少しでも早くから貯めておくことが求められています。
